政府は7日、菅義偉首相の後継を選出する臨時国会について10月4日召集を軸に調整に入った。

菅首相の在任中に決定する案が浮上。衆院議員の任期満了前には衆院選を実施しないと明確にし、準備に当たる地方自治体の負担を減らす狙いがある。ただ国会の会期や審議日程を現政権下で決めるわけにはいかず、次期首相に委ねる異例の形となる。野党の理解が得られるかどうかも焦点だ。

公選法は任期満了による衆院選に関し、満了日の30日前から前日の間に行うと定める。この間に国会を開けば、任期を超えた選挙も可能だ。今回は自民党総裁選後、新首相を指名する衆参両院の本会議を開く必要があるため、任期満了前の衆院選は事実上なくなったとみられている。

だが今の時点では国会召集は正式決定ではなく、自治体は10月21日の任期満了前の選挙を前提に期日前投票所の会場確保などの準備を進めざるを得ない。このため総裁選が告示される今月17日前後に「臨時国会を召集するという政府としての意思」(政府関係者)を示し、菅内閣として召集日を閣議決定する案が浮上した。加藤勝信官房長官は7日、この案への対応を自民党の森山裕国対委員長らと協議した。

10月4日召集を前提として、その週内に所信表明演説を実施し、翌週に代表質問を行う日程も取り沙汰される。代表質問後に衆院を解散すると、投開票は早ければ11月7日となる見通しだ。

現政権が召集日を決めた場合でも、国会日程の組み方や衆院解散の是非と時期はいずれも次期首相の下での判断となる。召集日を巡る野党との調整が難航する可能性もある。

臨時国会を巡り、立憲民主党の安住淳国対委員長は森山氏と会談。新型コロナウイルス対策で首相と質疑を実施するため、週内の召集を求めた。(共同)