旧立憲民主、旧国民民主両党などが合流して生まれた立憲民主党は15日、結党から1年を迎えた。枝野幸男代表は、政府の新型コロナウイルス対策の遅れなどを厳しく批判した結果「菅政権を事実上退陣に追い込むことができた。大きな成果だ」と強調した。ただ「敵失頼み」の党勢拡大が限界を迎えているのに加え、共闘する共産党との選挙区調整は進んでおらず、課題になっている。

枝野氏は「次期衆院選で政権の選択肢になるという合流の目標は1年で到達できた。ここからが戦いだ」と東京都内の視察先で記者団に述べ、結党1年を踏まえ、秋の政治決戦に向けた準備を加速させる考えを示した。

合流で立民は衆参150人超の「大きな固まり」(幹部)となった。共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「野党共闘が前進するエンジンができた」と評価する。立民は衆院選定数(465)の過半数の候補者を単独で擁立する目標を達成する見込みだが、共産とは70弱の小選挙区で候補者が競合。調整は足踏み状態が続いている。

衆院選が近づいても党支持率が一向に上向かないのも懸念材料だ。枝野氏の発信力不足が指摘されており、自身の政治理念をまとめた著書の出版や、コロナ対策など主要政策ごとの政権公約の公表で、有権者への働き掛けを強める。

共同通信の9月の世論調査で立民の支持率は12・3%。46・0%の自民党に大きく離されており、効果が出るかどうかは不透明だ。(共同)