岸田文雄首相は11日のテレビ東京番組で、新型コロナウイルス対応の経済対策に関し「現金の給付は実現したい」と表明した。18歳までの子どもに一律10万円相当を給付する公明党の案に「反対しない」とした上で「詳細は与党と協議し、具体的に決める」と述べた。

賃上げ実現に向け法人税の控除率を引き上げる方針も示した。自民党総裁選時から、税制などを通じ賃上げを誘導する政策を主張していた。

観光支援事業「Go To トラベル」の早期再開にも意欲を示した。ただ「ワクチン接種と経口治療薬の普及の様子を見ながら考えなければいけない」として、再開時期の明言は避けた。

首脳外交を巡り、就任後初めての対面会談の相手はバイデン米大統領が望ましいとした。「日本外交の基軸は日米同盟だ。まずは日米で信頼関係をつくるのが基本だ」と強調した。英国で11月初旬に開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)への出席については「参加の仕方も含めて検討している」と語った。

緊張が高まる台湾海峡情勢を巡り「さまざまな動きがあり得る。どんな事態にも対応できる態勢、法整備をしっかりしておかなければならない」と話した。

台湾積体電路製造(TSMC)がソニーグループと熊本県に半導体生産工場を共同建設する動きに関し「経済安全保障の考え方において大変重要な動きだ」と歓迎した。(共同)