事件を起こした18、19歳を厳罰化する改正少年法が5月に成立した。禁止されていた実名報道も起訴されれば解禁される。施行は、民法の成人年齢が18歳へ引き下げられるタイミングに合わせた来年4月1日。まだ5カ月以上あるため、甲府市の放火事件で逮捕された少年(19)が解禁対象となる可能性は低そうだが、ゼロとも言えない。

改正法は、法の適用年齢を20歳未満で維持し、全事件を家裁に送致する仕組みは残した。一方、18、19歳を「特定少年」と位置付け、家裁から原則検察官に送致(逆送)し、20歳以上と同じ刑事手続きを取る対象を拡大。具体的には、現行の殺人や傷害致死といった事件に、強盗や強制性交などを加えた。

少年の逮捕容疑となった傷害は、改正法でも原則逆送の対象に含まれていない。だが仮に今後、殺人でも事件が処理されると、原則逆送されることになり、大半のケースで検察が起訴する。この場合に、もし何らかの事情で捜査に時間がかかり、起訴が来年4月以降にずれ込めば実名報道が可能となる。(共同)