厚生労働省は24日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者向けに確保した病床のうち、十分に活用されていないケースでは、補助金の上限を約3割減らす方針を決めた。コロナ病床として申告しながら、実際は患者を受け入れていない「幽霊病床」が多いとの指摘があるためで、流行「第6波」に備えて対応改善を促す。来年1月から適用する。

病床使用率に応じて補助金をカットするのは初めて。それぞれの都道府県で、病床使用率の平均の7割に満たない医療機関が対象となる。

例えば、ある県内で全体の3カ月間のコロナ病床使用率が平均70%だったのに、その7割に当たる49%に満たなかった病院が該当する。補助金の額は医療機関によって異なり、コロナ専用病棟を設ける「重点医療機関」では本来の上限額は最大1床当たり43万6千円だが、30万5千円に減る。

厚労省はこうした方針を24日付で都道府県に通知した。ただ「精神疾患や小児患者などに特化した病床で対象者が少ない」「感染状況に地域差があり、自治体からの受け入れ要請がない」など、都道府県がやむを得ないと判断した場合は、補助金は減額されない。

通知では、補助金の一部を医療従事者の処遇改善に使うことも求めた。

政府は第6波に備え、感染拡大時の病床使用率を8割以上に引き上げる方針を掲げており、12月からは医療機関別の病床使用率を公表する。(共同)