東京都は25日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、国の新指標に沿ったレベル移行の方針をまとめた。新規感染者数の7日間平均が700人の段階を都独自に「レベル2・5」とし、飲食店への営業時間短縮要請などの措置を取る。緊急事態宣言など強い対策が必要になる水準のレベル3への到達を防ぐ狙い。

小池百合子知事は、レベル2・5の段階で、都が最大で確保する6891床を使用できるよう「先手を打って医療機関に要請する」と説明。酸素・医療提供ステーションや宿泊療養施設の稼働を拡大する意向を示した。

国が示したレベル0~4の5段階で、現在の都のレベルは1に相当。3週間後の病床使用率が最大確保病床数の約20%に達する状況になった際はレベル2に引き上げる。7日間平均の新規感染者数では500人が目安になる。

都は12月以降のコロナ対策も決定し、飲食店の入店人数制限について、現在の同一テーブル4人から緩和し、1グループにつき8人とすることを求める。9人以上で利用する際はワクチンの接種証明の提示を勧める。

これに先立つ都のモニタリング会議では、都独自に4段階で示す医療提供体制の警戒度を1段階引き下げ、最も危険度が低いレベルとした。新規感染者数の減少で医療現場の負担が改善。感染状況と合わせて2項目の警戒度がいずれも最低となった。

東京都医師会の猪口正孝副会長は会議で「救急患者の受け入れ体制はいまだ影響を受けているが、通常医療との両立が可能な状況にあると思われる」と報告した。(共同)