広島県選挙管理委員会は26日、県内の政治団体が提出した2020年分の政治資金収支報告書を公表した。19年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で有罪が確定した河井克行元法相と妻案里氏の4団体は、捜査当局に関係書類が押収されていることを理由に収支を全て「不明」と報告した。

元法相が支部長だった自民党広島県第3選挙区支部と、案里氏が支部長だった自民党広島県参議院選挙区第7支部は、昨年11月に公開された19年分の収支報告書も「不明」と報告したが、今年9月、資料が返却されたとして訂正を届け出た。

20年分の資料も既に返却されたとみられるが、県選管への報告期限だった5月31日までには間に合わなかったとみられる。今後の訂正は可能だが、期限などの規定はなく、夫妻側の自主性に任されることになる。

両支部は今年5月11日付で解散。政治資金規正法に基づき解散日までの今年分の収支報告書も提出されたが同様に全て「不明」だった。他の2団体は案里氏の後援会と、別の党支部(解散)。(共同)