政府は26日、新型コロナウイルスの経済対策として18歳以下の子どもに10万円相当を給付するため、2021年度のコロナ対策予備費から7000億円規模の追加支出を閣議決定した。児童手当の仕組みを使って早期に給付することが可能な中学生以下に対する現金5万円を予備費で賄い、高校生世代の現金5万円は21年度補正予算案に必要経費を盛り込む。

来春の新学期に向けて支給する子育て関連用品の5万円分のクーポンも補正予算案で手当てする。補正予算案は観光支援事業「Go To トラベル」や先端半導体の国内生産拠点確保といった事業の費用も計上し、26日午後の臨時閣議で決定する。

補正予算案の経済対策関連の追加歳出は31兆5627億円で、地方交付税交付金などを加えた一般会計の歳出総額は補正として過去最大の35兆9895億円となる。

10万円相当の給付は所得制限を設け、自治体の判断で全額を現金にすることもできる。

政府は21年度予算で、通常の予備費とは別にコロナ対策名目で5兆円の予備費を確保。これまでワクチン購入などに使っており、今回の追加支出で残りは1兆8000億円程度となる。(共同)