総務省は26日、大規模な通信障害を10月に起こしたNTTドコモに対して行政指導した。少なくとも延べ1290万人の携帯電話利用者に影響が広がったことから、電気通信事業法上の「重大な事故」と捉え、再発防止策の徹底を求める必要があると判断した。

通信障害は10月14日に発生した。タクシーや自動販売機に搭載された電子決済用通信機器のネットワーク工事中に不具合が起きたことをきっかけに音声通話やデータ通信が完全に使えなくなったり、つながりにくくなったりした。

影響は全国に広がり、全面復旧まで29時間かかった。つながりにくい状態の中で「回復」したと発表し、情報が錯綜(さくそう)する問題点もあった。

ドコモは今月10日、障害の原因に加え、障害発生時に携帯電話とそれ以外の通信を分離して制御する新方式の導入といった再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出。井伊基之社長ら幹部8人の役員報酬自主返上を発表した。(共同)