アダルトビデオ(AV)の出演被害救済に向けて自民党が示した法案の骨子案を巡り、当事者団体の「AV出演対策委員会」が9日、厚生労働省で記者会見を開き「出演を希望する人は、さまざまな事情を抱えている。当事者の声抜きに法律を決めないで」と訴えた。

成人年齢引き下げで、未成年を理由に契約を後から取り消せなくなった18、19歳の被害増加が懸念されており、超党派の議員が議論を進めている。自民党の骨子案は、年齢を問わず救済するため1年間の契約解除期間を盛り込み、撮影から公表まで3カ月置かなければならないとする規定などを記した。

団体メンバーは「骨子案は性の売買を合法化する内容。本来はAV自体を禁止しなくてはならない」と前置きした上で「出演時のつらさに気付くには時間がかかる。期間を区切らず、いつでも無条件に解除できるようにすべきだ」と強調した。

また、出演を希望する背景には過去の性被害経験や貧困があるとして、医療や福祉面での支援の必要性を指摘した。(共同)