日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は12日、日銀による市場を通じた国債の買い入れを巡り「日銀は政府の子会社」とした自民党の安倍晋三元首相の発言に理解を示した。中央銀行の独立性を踏まえ「誤解を受けるような表現はされたが、間違いかと言われれば間違いじゃない」と市役所で記者団に語った。

安倍氏の発言を問題視しなかった国民民主党の玉木雄一郎代表と同じ姿勢を示した形。松井氏は「中央銀行の独立性は確保される中で、政府の国債を引き受けているのも事実だ」と指摘し「子会社だから独立性が損なわれているということでもない」と述べた。

一方、国会議員の定数を増やしても1人当たり月額100万円未満の手取りだとして「罰は当たらない」と主張した細田博之衆院議長に対しては「世の中の感覚とずれまくっている」と批判。「国会議員のバッジの魅力、既得権にしがみつこうという自民党の体質をご自身ではっきり言われた」と皮肉った。(共同)