北海道・知床半島沖の観光船「KAZU 1(カズワン)」沈没事故で、総務省北海道総合通信局の職員2人が12日午後、斜里町にある運航会社「知床遊覧船」の事務所で、無線の運用状況を調査した。同社の事務員から、船と事務所の定点連絡にアマチュア無線を使っていたとの説明を受けた。電波法に違反したアマ無線の業務使用が常態化していた疑いがあるとして、今後さらに詳しく調べる。

調査後、職員2人は報道陣の取材に応じ、無線の免許証が事務所内で見つからず、機器が誰のどのような免許に基づいて使われていたか確認できなかったと説明した。

また破損して発信や受信に支障が出ていた屋根のアンテナはアマ無線用だったとみられることも判明。今回の調査に桂田精一社長(58)は同席しておらず、一連の経緯について今後確認を求めるとしている。

調査は電波法に基づく立ち入りではなく、任意で11日から斜里町・ウトロ地区の同業他社も含めて実施された。

4月23日の事故当日、カズワンからのアマチュア無線による救助要請に気づいてやりとりした別の観光船会社の事務所では無免許の状態で機器が設置されていた。免許の有効期限が切れていたという。(共同)