参政党は22日、政治資金規正法に基づく要件を満たす政党として総務省に届け出た。政治団体には禁じられている企業や労働組合などからの献金が受けられ、個人からの年間献金額の制限も緩和される。

政治資金規正法上の政党要件は「国会議員5人以上」または「直近の衆院選、参院選、その前の参院選のいずれかで全国を通じた得票率2％以上」と定めている。先の参院選で、参政党の比例代表の得票率は3・33％、全国を通じた選挙区は3・80％だった。（共同）