立憲民主党は4日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の実態を調べる「被害対策本部」の会合を国会内で開き、名称変更の経緯などについて関係省庁の担当者からヒアリングした。文部科学省の外局で、変更の認証手続きをした文化庁は、決定前に当時の下村博文文科相(自民党)に報告したと説明し「認証するかどうか尋ねたわけではない」と述べた。

文化庁は認証した理由について「必要な書類がそろい、申請が法令に適合していた」と話した。名称変更の審査について通例では文科相に報告しないが、教団に対する社会的関心が高いとして情報共有したという。申請を受理する前と決定前の少なくとも2回報告したが、日時や詳しいやりとりは「確認中」とした。

旧統一教会は1990年代から名称変更を希望したとされる。教団から2015年6月に申請があり、文化庁は同年7月に受理し、同8月26日に認証について決定した。下村氏は今月3日、「受理しろと申し上げたことはない」と説明した。

立民の西村智奈美幹事長は会合後「下村氏がどの程度関与したかについて資料が出てこず、疑念は深まった」と指摘。教団を巡る霊感商法などの被害を救済する新法が必要との認識も示した。

共産党も4日に「追及チーム」を国会内で開催。教団に詳しいジャーナリスト鈴木エイト氏が出席し、献金を受けた議員に問題があると強調。小池晃書記局長は終了後に「問題が自民党を中心に出てきている。反社会的な集団との関係が明らかになっており、関係を断ち切ると言うべきだ」と語った。

社民党も解明チームの初会合を国会内で開き、全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士から聴取した。(共同)