世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題で、被害者からの相談に基づき、教団側との交渉や被害回復に向けた訴訟に取り組む全国規模の弁護団が24日、結成された。日弁連が呼びかけ、200人以上の弁護士が各都道府県に配置される予定で、12月1日から電話相談窓口も開設。この問題を巡る全国規模の弁護団の結成は初めてという。

結成されたのは「全国統一教会対策弁護団」。既に「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が被害相談や救済活動に取り組んできたが、日弁連には数百件の相談が寄せられ、支援態勢の拡充が必要となっていた。政府の合同電話相談窓口を今月14日に引き継いだ日本司法支援センター(法テラス)とも連携する。

弁護団は相談内容を精査した上で、教団側との交渉を進めるほか、状況次第では訴訟も検討する。弁護団長で元日弁連会長の村越進弁護士は東京都内で開いた記者会見で「被害回復のため全国的に組織力を発揮し、最大限の努力をしていく」と語った。

日弁連は、事案の対応には一定の専門性が必要だとして希望する弁護士を対象にした研修会も開いてきた。日弁連消費者問題対策委員会委員長の大迫恵美子弁護士は「自分の居住地域にも対応する弁護士がいれば、相談してみようという気持ちになるのではないか。被害回復のチャンスがあるという意味は大きい」と全国組織のメリットを強調した。

電話相談は平日の午前10時半~午後3時半に受け付ける予定。番号は03(6261)6653。

(共同)