自民党は9日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府への提言を取りまとめた。総務会で了承した。

提言は「5年以内の防衛力の変革」に向けた予算の確保を要請。具体的な防衛費の増額目標は示さず、国内総生産（GDP）比3～3・5％を掲げる各国の動きを例示し、自国防衛の「国家意思」を明確に示すよう促した。非核三原則の見直しや原子力潜水艦の保有には触れなかった。政府は12月に新たな安保3文書を閣議決定する方針だ。