昨年の新国立競技場、エンブレムに続き今年も東京五輪問題がこじれた。話題性でリオ大会をもしのいだのが、小池都政が断行した「３会場見直し」。水泳会場は早々に落ち着くも、バレーボールは「有明アリーナ」（江東区）と「横浜アリーナ」（横浜市）、ボート、カヌー・スプリントは「海の森水上競技場」（江東区）と「長沼ボート場」（宮城県登米市）で揺れた。小池改革肝いりの都政改革本部の中心人物、上山信一特別顧問（５９）が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）をも巻き込んだ改革劇を振り返った。
－横浜アリーナの断念。都の調査チームに対し、都議会自民党などが「事前調べが足りない」などと批判した
「自民党からは１度もヒアリングを受けたことがない。調査不足とおっしゃっていることが調査不足じゃないですか」
－観客動線、放送用などの周辺用地が足りなかったことが要因か
「用地をどう使うかＩＯＣの専門家はしっかりアドバイスをくれた。そんな初歩的なことが致命的になったわけではない。有明案と同様、横浜案も熟度が上がった。その上で知事の相対的判断だ」
－クリスマスまで結論を延期したのは、民間事業者からの接触を待っていたからか
「そうではないが、熟度の低い提案は何社か来た」
－日本トップリーグ連携機構とコンサートプロモーターズ協会は組んで、大会後の民間運営（コンセッション方式）へ手を挙げた。彼らの接触と計画内容はどうか
「間接的な接触はあったが、有明のあの場所で、あの建物でという具体論になっていない」
－宮城・長沼ができなかった最大の理由は
「競技団体の意向。あとは『海の森』の整備費が安くなったことと、止めた場合（受注者への）違約金が１００億円となったこと」
－宮城県の村井嘉浩知事と「同郷」など昔からの知人などと指摘された
「そうだけど、そんなの関係ない。向こうは知事だから（議会もあり）そんなんで物事は決められないでしょ」
－３会場とも従来の場所となり「３敗」と言われている
「マスコミが言ってるだけ。我々の目的は２兆、３兆を抑制すること」
－既存勢力の抵抗がかなりあったのでは
「そういうものでしょ。既に着工していたので、難易度は高かった。競技団体で相対的に協力的だったのは水泳。他は違った」
－組織委の森喜朗会長は一貫して従来の計画を主張していた。組織委自体のの体質はどうだったか
「官僚的。大局観を持った人たちではなく、大会運営の作業集団。足りない１兆円超をどうするかとかの問題意識はうすい。もともと（収入分の）５０００億円と大会運営しか担わない構造に由来すると思う」
「ただ、組織委を責めても仕方ない。ＩＯＣと東京都、日本オリンピック委員会が結んだ開催都市協約が問題。協約では、組織委がお金をいくら使うかは勝手に決めて、最後にもし赤字が出たら都が補うとなっている。一方で、仮設整備費は全部、組織委が持つとなっており、全部払えるわけがない。これも矛盾がある。もともと協約に無理がある」
「あの協約は独裁者みたいな人がいて、今回のように組織委が出せないものは『都や国が出しなさい』と返答できる場合なら大丈夫。しかし、住民の意向に従う民主主義国家、先進国では成り立ちにくい。でも（招致に乗り出した元都知事の）石原さん、森さんが誘致した時の発想はそういうこと。石原都政だったら、いくらでもポンって出してたかもね」
－９月２９日の調査報告書で都、組織委、国の３者による調整会議のガバナンス（統治）が崩壊していると指摘したが、結局何も変わっていないのでは
「（ＩＯＣ、組織委、都、政府の）４者の事務レベルでは、立候補ファイルの金額が低すぎる『ウソ』などの問題も議論し、共有した」
－森会長は仕組みが破綻していることは理解しているか
「森さんとはそのことで直接話したことがないから分からない。４者の事務レベルでは分かっていると思う」
－組織委が公表した大会総経費１兆８０００億円の評価は
「１４年にしっかり見直していれば、もっと圧縮できた。対応が遅い。（落選した）１６年招致の立候補ファイルを引きずって、２０年の招致をやり、招致成功後も抜本的な見直しをしなかった。そこに１４年、アジェンダ２０２０ができ（地方の既存会場を利用するなどして）都の負担は下がった。しかしそこで、有明も海の森も見直されなかった。あの時、長沼や横浜を検討していたら、コストはもっと下がった」
－手遅れか
「建設費は１０００億～２０００億円程度。今後は調達などで何千億も変わって来る。これからだ。計画や調達で失敗すると３兆に膨れあがる可能性はまだある。予断は許さない」
「我々が３兆円と言ったから、ＩＯＣの要求基準も柔軟になった。言わなければＩＯＣの要求の言いなりだった」
－一難去ってまた一難。仮設整備費の分担問題が出てきた。これが２０年までの最後の山か
「そうでしょう。でも都市協約がおかしいのだから、問題が起きることは分かっていた」
－地方自治体が「仮設は組織委で」という立候補ファイルの約束を守れと言っている
「そう言われるなら都に返上されることも考えないといけない。既存施設の改修を全額タダでやってほしいと言うのはどうなのか」
－都が他の自治体の仮設にお金を出すことはできるのか
「例えば座席。恒久的なものにするなら、地方財政法により出せない。ただ極端な話、大会後に取ってしまうような座席なら『ソフト』となるので出せるかもしれない。あとは国が補助金で出すかだ」
－激動の３カ月でした
「本当だ。ただ、大阪都構想の住民投票の経験に比べると全然。あの時は住民の８割方巻き込んで、その半分が反対していた。五輪は各論。競技団体が反発することは予想できた」【三須一紀】
◆上山信一（うえやま・しんいち）１９５７年（昭３２）１０月６日、大阪市生まれ。京大法学部、プリンストン大学大学院を経て、運輸省へ。退官後、米コンサルティングのマッキンゼー社などを経て、慶大教授。大阪府・大阪市特別顧問も務め、橋下徹氏のブレーンも務めた。
＜五輪会場見直しの経過＞
▼９月１日 小池知事が、五輪調査チーム設置。海の森などを視察
▼同２９日 調査チームが３会場見直し案を公表。海の森の代替地で長沼を提案
▼１０月１５日 小池氏が、長沼を視察
▼同１８日 小池氏と会談したＩＯＣバッハ会長が、都、政府、組織委の４者協議設置を提案
▼１１月１日 都調査チームが最終見直し案を発表。水泳会場の辰巳使用は断念も、バレーボールの「有明ＶＳ横浜」が鮮明に
▼同２９日 ４者協議で長沼断念。バレーボール会場はクリスマスまで延期
▼１２月１６日 小池氏が会見で有明新設を明言も約４００億円削減を強調
▼同２１日 ４者協議で３会場とも従来計画で承認
