安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、妻の昭恵さんが名誉校長を務める学校法人「森友学園」が、近隣地の10分の1の価格で国有地を払い下げられていたとされる問題への関与を問われ、「私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」と述べた。

 民進党の福島伸享議員は、理事長名で寄付を要請した振込票に、「安倍晋三記念学校」の寄付者として名を刻むという記述があると指摘。「総理は利用されているだけだと思うが、こうした名目で寄付を集めているのは知っていたか」と質問した。

 首相は、「私、そもそも今、話をうかがって初めて知った」と述べた上で、以前、理事長側から、自身の名前を付けた学校の設立計画を持ちかけられていたことを明かした。

 首相は「私が(第1次安倍内閣で)総理を辞めた時に、妻の知人で、私の考えに共鳴している方から、『安倍晋三小学校をつくりたい』といわれ、私は断った。まだ現役の国会議員だったから」と強調。「総理は辞めたが、この先、もう1度復帰をあきらめているのではないので、私の名前を冠にするのはふさわしくない。冠にするなら、吉田松陰先生の名前を付けてはどうかと言った」とも、述べた。

 昭恵夫人が名誉校長を務めることで、自身にも疑いの目が向けられていることを払拭(ふっしょく)したい首相は、「私の妻も、認可や払い下げには一切関係ない。私に聞かれても困る」と繰り返した。

 森友学園は今春、大阪府豊中市に私立小学校開校を予定し、昨年6月、豊中市の国有地を随意契約で、1億3400万円で購入したが、当初、国が売却額を非開示とするなど、認可や国有地払い下げの経緯での不透明さが指摘されている。