小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を評価額よりも大幅に安い価格で取得した大阪市の学校法人「森友学園」の籠池(かごいけ)泰典理事長が2011年7月ごろ、借入金に関する学校設置認可基準の緩和を大阪府に求め、府は12年4月、森友側の要望に沿った形で基準を改正したことを巡り、要望時に府知事だった橋下徹氏(47)が1日、「政治家や利害関係者からの要望を受けて行政が基準改正を行うのも普通のこと」とツイッターに投稿した。

 さらに「あとはその改正がルールを逸脱していないか、政治家や官僚等がお金を貰っていないかの問題。今回の基準改正は多くの都道府県レベルに合わせただけで問題なし。金を受け取っていたらアウト」と書き込んだ。

 また経緯について「僕の大阪府知事時代、私学審議会と私学設置基準見直しの大号令をかけた。それは新規参入を拒み既存の私学を守る装置になっていたから。私立高校の無償化政策で公私・私私の切磋琢磨を促した。基準改定の中身は担当部局が行ったので指示は出していないが、基準緩和は僕の教育改革基本方針」と説明した。

 橋下氏は11年10月31日に知事を退任。基準を改正した12年4月は松井一郎大阪知事(54)になっていた。