日本の受動喫煙対策強化は、オリパラに間に合わない？　自民党は１５日の党厚労部会で、２０年東京五輪・パラリンピックへの対応も絡む受動喫煙防止策をめぐり、対応強化を目指す厚労省案と、喫煙を認める例外を拡大し、厚労案から後退する党の対案について議論したが調整がつかず、事実上の白紙となった。

　健康増進法改正をめぐる議論だが、党内には、飲食店を原則禁煙とする厚労省案への反対が根強い。塩崎恭久厚労相が異例の説明に訪れた議論で、党側は対案を認めるよう押し切る方針だったが、賛否が割れてまとまらず、部屋の外まで怒号が漏れるほど紛糾した。

　渡嘉敷奈緒美部会長は終了後、「合意どころか振り出しに戻るくらいの状況」と述べ、「努力はするが、今日の議論から話をまとめるのは難しい。自民党案がまとまらなければ、今国会への法案提出は厳しい」と述べた。党部会の了承がなければ、法案は提出できない。政府は２０年大会を見据えて今国会での法案成立を目指しているが、現状では難しい状況だ。１９年ラグビーＷ杯に合わせるには、今国会の法案成立が必要だという。

　０８年の北京五輪以降、五輪開催国の飲食店は屋内禁煙に規制され、厚労省案はこの流れに沿ったもの。国会会期延長の可能性もあり、党側は対応を協議する。