自民党東京都連は１９日、党本部で会見し、東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）に向けた選挙公約を発表した。対立する小池百合子都知事を強く意識した内容になっている。

　小池氏が判断を保留している築地市場の豊洲移転の早期実現を、「緊急提言」として公約パンフレットの最初に記載した。また、国や組織委員会との協議が難航しているのを踏まえて、２０２０年東京五輪・パラリンピック大会の準備加速も、同様の「緊急提言」と盛り込んでいる。

　一方、小池氏が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が、公約に盛り込む予定の受動喫煙対策の条例にも、同様に言及。自民党内では、原則屋内禁煙とする厚労省案に反発が強く、議論が混乱しているが、都議選の公約では厚労省案をベースにしており、「原則屋内全面禁煙」とする都独自の受動喫煙防止条例制定を主張している。

　下村博文都連会長は、「都民、国民の多くが都政に関心を持った。小池知事の発信力は高く評価する」とした上で、「劇場型の選挙はここまでだ」とチクリ。「相当、決断・判断が遅れていることで、このままでは停滞しかねない問題もたくさんある。自民党は政策における正々堂々とした選挙をすることで、正攻法で選挙をしっかり戦っていきたい」と述べた。

　小池都政とは「是々非々」としながらも、「都民ファーストの会」との違いについては「当選するだけ、選挙だけを目的に集まっているような党には、絶対に負けられないということを、都民の皆さんには理解してほしい」と述べた。

　安倍晋三首相を起用したポスターも発表した。