東京都の小池百合子知事は１３日の定例会見で、先月カナダで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７）で採択された「海洋プラスチック憲章」に日本が署名を見送ったことに関して、「我が国は署名しなかったが、都としては、この憲章を強く支持したい」と述べた。

　同憲章は、世界中で増え続け、新たな環境問題となっているプラスチックごみによる海洋汚染を受け、Ｇ７各国がプラスチック製品の削減に取り組むことをうたったもの。日本政府は、米国とともに署名を見送っており、環境団体などから批判を受けている。

　国会議員時代に環境相を務め、環境問題に一家言持つ小池氏は、「今、世界の環境関係者と話すと、プラスチックのストローをどうするのかということが、ホットな問題になっている。先日のＩＯＣ調整会議でも、委員と話すと、『大変世界的な課題だ。日本はどうするのか』という会話が交わされた」と強調。その上で、「産業界やＮＧＯと連携しながら、使い捨てのプラスチック、海洋ごみが抑制できるか、抑制策を議論したい」と述べ、腰が重い政府と対照的に、都として独自の環境政策に動く意向を示した。

　同問題をめぐっては、コーヒーチェーンの米スターバックスが、プラスチック製使い捨てストローの使用を、２０２０年までに世界の全店舗で廃止すると表明するなど、さまざまな動きが出ている。