「豪雨災害のどさくさにまぎれた『火事場泥棒』法案」と野党側が批判する、参院の定数を６増やす自民党提出の公職選挙法改正案は１３日、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で審議された。比例代表の一部の「特定枠」は、合区対象県で選挙区に出馬できない自民党候補の「救済枠」になり、自民党は、参議院のさらなる経費削減に努めるなどとして理解を求めた。

　国会の会期末が２２日に迫り、自民党は、１７日の採決を目指すが、立憲民主党の辻元清美国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長に法案の廃案を求めたが、森山氏は拒否した。辻元氏は、自民党の古屋圭司衆院議院運営委員長の解任決議案提出を模索。内閣不信任決議案も提出の方向で、法案成立の阻止に全力を注ぐ方針だ。