日大が受験生向けに今年実施したオープンキャンパス（OC）の来場者数が昨年より大幅に落ち込んでいることが27日、日大教職員組合の調査で分かった。状況を把握できた10学部で7955人、平均18・2％も減った。組合は、アメリカンフットボール部の悪質反則問題の影響と指摘した。

6月の商学部ミニOC（56・6％減）を除き、学部OCで最も減少が大きかったのはアメフト部のグラウンドが隣接する文理学部。7月15日のOCでは前年の7578人から30・7％、2326人も減った。一方で、謝罪会見で「学部があるのに危機管理がなっていない」などとやゆされた危機管理学部は12・4％増え、逆に注目された形だ。

組合側は「大学の存立をも脅かす深刻な事態」と、田中栄寿理事長に団体交渉の実施を申し入れているが、これまで2度、「義務的な団体交渉に該当しない」との理由で断られたという。今回が3度目で回答期限を来月7日とし、同21日までに、団体交渉を実施するよう求めた。

組合は大学執行部に対して志願者の減少を食い止めるための具体的な改善策を示すよう要求し、弁護士事務所による公益通報窓口の設置なども提案。第三者委員会の最終報告を受け、田中氏が「学生ファーストの理念に立ち返って、改革に取り組んでいく覚悟。耳を大きくし、広く意見を聞き、自由かったつで開かれた大学を目指す」との声明文を出したことを引き合いに、「美辞麗句を並べるのではなく、有言実行をして」と訴えた。