今日11日から築地市場で始まる解体工事は違法だとして、築地市場での営業権を主張する仲卸業者ら約150人で作る「築地市場営業権組合」が10日、都庁で会見した。

明治学院大の熊本一規名誉教授は「築地市場は卸売市場法第14条の廃止の認可がなされていない。廃止は、一般消費者と関係事業者の利益が害される恐れがないときでないとしてはならず、解体も閉場もできない」と主張した。

都は今日11日から解体工事を始める方針だが、組合では、5店の仲卸業者と1店の物販業者などが店を開ける方針だ。組合の共同代表の1人で明藤（あかとう）商店の宮原洋志社長は「生ものは無理でもシャケのフレークや岩のりの瓶詰めを売っていきたい」と話した。

市場移転問題に取り組んできた1級建築士水谷和子さんは「午前8時に解体が始まりますが、営業している店を応援するために買い物に行きましょう」と呼びかけた。