安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、消費税率を予定通り2019年10月に、現在の8%から10%へ引き上げる方針を表明した。
消費税の増税は14年4月以来、5年半ぶり。増税で上積みされる5兆円超の財源は、高齢化で膨らむ医療・介護費や子育て支援に加え、19年10月の幼児教育・保育の無償化などに回される。また、飲食料品や定期購読の新聞に8%の税率を据え置く軽減税率制度では、事業者のレジやシステム改修が遅れており、準備の支援も急ぐ。
安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、消費税率を予定通り2019年10月に、現在の8%から10%へ引き上げる方針を表明した。
消費税の増税は14年4月以来、5年半ぶり。増税で上積みされる5兆円超の財源は、高齢化で膨らむ医療・介護費や子育て支援に加え、19年10月の幼児教育・保育の無償化などに回される。また、飲食料品や定期購読の新聞に8%の税率を据え置く軽減税率制度では、事業者のレジやシステム改修が遅れており、準備の支援も急ぐ。
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