スポーツ庁は9日、米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏の財団とスポーツを通じ、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けたパートナーシップを結んだと発表した。2020年東京オリンピック・パラリンピックの公認プログラムにも認定された。

国連が掲げるSDGsとは、貧困や飢餓の撲滅、質の高い教育の提供、男女平等などを30年までに実現する目標。ゲイツ氏の財団が来年から始める事業では、金メダリストらトップアスリートと各問題を取り扱う非政府組織（NGO）と結びつけ、資金や知見を提供し、各所でSDGs推進のイベントを行う予定。スポーツ庁も国内を中心に同様の事業を推進する上で、同財団と協力していく。