東京地検特捜部は19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）を、同社の有価証券報告書に自らの役員報酬を約50億円少なく記載した疑いがあるとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。

◆金融商品取引法　04年のライブドア事件などを受け、金融取引を公正なものにするため、証券取引法を全面改正し、06年に成立した。有価証券報告書の重要な事項に虚偽の記載をした者は「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、または併科」と刑事罰を定めている。