2020年東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は21日、大会ボランティアの応募者が20日午前9時までに目標の8万人を上回る8万1035人になったと発表した。応募者の男女比、年齢層など内訳も公表。女性が全体の60％で、30代が最も多く32％だった。

特徴的なのは日本国籍外の応募者が多いこと。日本国籍56％に対し、44％にものぼった。日本国内での募集とともに、国際オリンピック委員会（IOC）などが世界的に呼びかけたためで、組織委の武藤敏郎事務総長は「特に国の偏りはなかった。意欲があれば国籍は問わない」と話した。

これまで「12月」とされていた締め切りは、12月21日午後5時に設定。募集開始が遅れた視覚障がい者については来年1月18日午後5時までとなった。活動分野では「移動サポート」が目安とする人数に足りず、活動場所では「静岡」が少なかった。締め切りまでの1カ月で説明会などを開き、さらに応募者を募る。