臨時国会は10日、会期末を迎え、安倍晋三首相が官邸で会見した。

拙速な審議で、制度内容が不十分なまま外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が成立したことについて、「人材の確保は喫緊の課題。この制度は必要だ」と強調した上で、「年内に政府の基本方針や総合的対応策を示す」と述べ、年末までに具体的な運用方針を策定する意向を示した。受け入れ人数には上限を設け、期間も限定すると強調。大島理森衆院議長が、法施行前の政府報告を求めたことも念頭に、「国会の議論や大島議長の指摘も重く受け止める」と述べた。

一方、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕、起訴による日本とフランスの関係への影響について「こうしたことで揺らぐことはないと確信している」。日産とルノー、三菱自動車の3社による今後の企業連合については「安定的関係を維持していくことが重要だ。マクロン首相とも認識を共有できている」と強調した。