妊娠中の女性が医療機関の外来を受診した際、自己負担金が増える「妊婦加算」に批判が拡大している問題で、厚生労働省は13日、加算を含めた制度そのものを廃止する方向で検討を始めた。自民党の小泉進次郎厚労部会長は同日の党会合で、「妊婦さんに自己負担を発生させるのは容認できないというのが部会の総意だ」と述べ、年内に対応策をまとめるよう指示した。

妊婦加算は今春始まったばかりだが、周知不足。自己負担3割なら初診で約230円、再診で約110円が加算され、「妊娠税」「妊婦税」と批判もある。コンタクトレンズ処方など妊娠と無関係なのに加算された例があり、政府の少子化対策にも逆行する。

進次郎氏は「妊婦さんを社会全体で支えるというメッセージが、誤った形で届き続けることがないようにしたい」と述べた。一方、妊婦加算は薬の処方など特別な対応が必要な妊婦を診察する医師に配慮した面もあり、代替策も検討する。