2020年東京オリンピック(五輪）・パラリンピック大会組織委員会は25日、募集を締め切った大会ボランティアの応募者データを公表し、外国籍の割合が37％となり、過去大会と比べ異例の多さとなったことが明らかになった。応募完了者数は18万6101人も、外国籍の人数は約6万9000人。東京五輪時には都内の宿泊施設が足りないと言われており、海外から来るボランティアは、宿の確保が課題となる。

宿泊施設を確保できるよう組織委が呼びかけなどを行ったり、ビザを特例取得ができるよう関係各所と調整するかについて武藤敏郎事務総長は「ご自身において、自己責任で来ていただくことを大前提にしたい。ビザもきっちりとした手続きが必要。通常の手続きを前提にしたい」と述べた。

16年リオデジャネイロ五輪を除いて、最近の大会でボランティアを実施した外国人の割合は3～5％とされており、東京大会の多さは異例。リオ五輪では大会期間中、三つ星ホテルで4、5万円以上することが当たり前だったため、東京ではさらなる高騰も懸念される。

男女比率は男性37％、女性63％と女性が多かった。年代別（応募時点）で見ると、全体では20代が最も多く29％だったが、日本人だけで見ると20代は13％と低調。日本人に限定すると10代（現時点で16～19歳）が最も多く25％だった。全体、日本人を通じて30代が11～12％と少なかった。

8万人募集のところ10万人以上も多い応募があった。当初はインターネット上を中心に「ブラックだ」「やりがい搾取」「報酬を支払え」などの批判が相次いでいたが、組織委は全国100カ所以上を回り、イベントや説明会を実施。9月26日の募集開始から、わずか12人のボランティア推進部が土日返上で、実際に応募希望者と会い、誤解を解いていった。

応募者は超過したが、希望活動分野の「移動サポート」、希望活動場所の「静岡県」で想定人員が足りていない。今後、応募者と足りていない分野や場所に変更可能かを相談する。

今後は来年1月から説明会・面談の案内をそれぞれに送付し、2月から実施。9月には合格者に共通研修の案内が届くのと同時に、不採用者も決まる。

ホームページの不具合で最後の登録メールが届かなかった9350人には今後、組織委が対応し、基本的に全員を救済するとしている。

東京都が募集していた都市ボランティアは2万人募集のところ、3万6649人が応募した。