日産自動車は18日、三菱自動車と共同の内部調査で同社の前代表取締役会長カルロス・ゴーン被告（64）がオランダにある合弁会社「日産・三菱B・V」（NMBV）から不正報酬を受けていたことを公表した。

NMBVは日産、三菱自動車が出資する現地法人で同社取締役のゴーン被告は昨年4月から11月にかけて約782万ユーロ（約10億円）の不正支払いを受けていた。

NMBV取締役を兼務する日産自動車の西川広人社長、三菱自動車の益子修会長は同社から報酬などを受けていない。日産、三菱自動車は共同でゴーン被告に対する損害賠償請求を検討することを明らかにした。

この日、ゴーン被告の弁護人は2回目の保釈請求を行った。日産・三菱との3社連合の主導権を握るフランス・ルノーは勾留長期化を受け、会長兼最高経営責任者（CEO）のゴーン被告を解任する見通しだ。