毎月勤労統計の不正問題で、厚生労働省の特別監察委員会は22日、都内で会見し調査報告書を公表した。

不正な調査は04年からで、その手法を容認するマニュアルは統計部局トップの部長名で決裁されていた。一部で統計法違反があったと認める半面、組織的な隠蔽（いんぺい）は認定されず、玉虫色の結論は否めない。

委員の1人は「真っ白とは言えないが、意図があると認定するには無理がある」と述べ、第三者による調査の限界も露呈した。厚労省は鈴木俊彦事務次官を訓告とするなど20人以上の処分を発表。根本匠厚労相と副大臣2人は、昨年10月の就任時から今月までの給与と賞与を全額返納する。