東京都議会は20日、第1定例会の本会議を午後1時から開会する予定だったが、議事運営の方針などをめぐって会派間の対立が起きており、午後1時を過ぎても開かれない、極めて異例の事態になった。

本会議では、旧築地市場の跡地（東京都中央区）に関する予算案や再開発方針も審議するが、自民党や共産党など6会派が19日、小池百合子知事が常任委員会に出席し、一問一答の質疑に応じるよう求める申し入れを行った。跡地再開発に関する小池氏のこれまでの説明不足などを、理由にしている。

しかし「知事与党」の都民ファーストの会や公明党は応じず、対立解消の見通しが立っていなかった。

こうした議会や議事の運営をめぐる会派間の対立が、開会遅れの原因となっている。各会派は、早期の開会に向けた協議にこぎつけるため、調整を続けた。

6会派の申し入れ前から、議会運営をめぐって混乱が起きており、都政関係者の間では第1定例会の波乱が予想されていた。それが、“的中”する形となった。

本会議には傍聴に訪れた人もいたが、議会が開会されない中で、とまどう様子もみられた。

第1定例会は、この日から3月28日までを予定している。一般会計を過去最大の7兆4610億円とする19年度当初予算案の審議が、行われる。予算案には、来年に開会が迫った20年東京五輪・パラリンピック関連予算（5330億円）も含まれている。

また、昨今保護者による児童虐待問題が増加していることを受けて、子どもに対する虐待防止条例案などの審議も予定されている。