自由党の小沢一郎共同代表は24日夜、米軍普天間飛行場名護市辺野古移設をめぐる県民投票で、「反対」が過半数となったことを受け、「沖縄の民意は明らかとなった。政府は当然、これを尊重しなければならない」と述べ、政府の埋め立て方針を見直すよう求める談話を発表した。

「安倍総理は常々『寄り添う』と言っているが、この間、対話らしい対話もなく、やっていることは全くの真逆(まぎゃく)」と指摘。「(菅義偉)官房長官に至っては『投票結果に関係なく淡々と工事を進める』と言う。これでこの国は本当に民主主義国家といえるのだろうか」と、これまでの政府の対応を批判した。

その上で「政治とは人々の生活のためにある。県民投票の結果というかたちで明確な声まで上げたにも関わらず、それに向き合い、解消するどころか、逆に新たな基地建設でさらに人々を苦しめようとする。これではもはや政治とは呼べない」と指摘。「沖縄県民と国民をないがしろにする政治は絶対許されるべきではない。仮に安倍政権が今回下された民意を無視し、背くというなら、我々はそうした政権を打倒すべく、全力で闘っていく」と訴えた。