日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)弁護団の弘中惇一郎弁護士(73)と小佐々奨弁護士が9日午後、都内の日本外国特派員協会で会見を開き、同容疑者が4日にオマーンの代理店側に日産の資金を不正送金し約5億6300万円の損害を与えた会社法違反(特別背任)容疑で東京地検特捜部に再逮捕される前に撮影した動画を公開した。

席上で、弘中弁護士は東京拘置所に勾留されている同容疑者に、東京地検の取り調べには黙秘するようアドバイスしたと明らかにした。

質疑応答で、イタリアのスカイテレビの記者が「日本にいる外国人は当然、理解しているが。逮捕された場合、検察に最初に尋問を受ける際、弁護士が同行することは日本では認められていない。日本においては一般的なことだが、我々欧州の人間からすると信じられないこと」と語った。その上で、弘中弁護士に「刑事事件の弁護士として、尋問に対して回答すべきなのか? もしくは容疑者は黙秘権があると聞いている。黙秘権を行使することを勧め、釈放まで待つように言うのか?」と質問した。

弘中弁護士は「ケース・バイ・ケースだとは思いますが、今回のケースについては我々としては黙秘すべきだと考えていますし、黙秘するようにアドバイスいたしました」と説明した。【村上幸将】