立憲民主党など野党6党派は17日、戦争による北方領土の奪還論に言及し、日本維新の会を除名処分となった丸山穂高衆院議員（35）に対する辞職勧告決議案を、衆議院に共同で提出した。

早急な採決を目指し、与党にも賛成するよう呼びかけている。法的拘束力はなく、丸山氏は辞職勧告を拒否する意向。かつて丸山氏の「上司」でもあった橋下徹元大阪市長はツイッターで「このような国会議員を誕生させたのは僕の責任」と、初めて言及した。

決議案は、丸山氏の発言について「国会全体の権威と品位を著しく汚したという事実は拭いがたい」と指摘。「わが国の国是である平和主義に反し、国際問題にも発展しかねない可能性もある」とした上で、「直ちに議員の職を辞するべきだ」と、即時辞職を求める内容だ。

丸山氏を除名した日本維新の会が立憲民主党に共同提出を呼びかけたのを機に、最終的に立民、維新、国民民主、共産、社民各党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の6党派が共同提出した。過去に辞職勧告決議案が可決された4人は、いずれも刑事責任が問われた。失言を理由に提出されるのは極めて異例。衆院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める立民の手塚仁雄議員は「議員の身分にかかわることで慎重に扱うべきだが、丸山氏の暴言は限度を超えており、看過できない」と説明した。

手塚氏は当初、与党にも共同提出を呼びかけたが、自民党は消極的だ。採決に持ち込まれても、与党が賛成しなければ可決されない。立民は賛成するよう引き続き呼びかけるが、与党は失言した議員への辞職勧告という「前例」をつくることに消極的で、採決の見通しは立っていない。丸山氏は自身のツイッターで、「可決されようがされまいが任期を全うする」と辞職拒否の構えだが、より追い込まれたのは確かだ。

一方、丸山氏のかつての上司でもある橋下氏が17日、自身のツイッターを更新し、初めて丸山氏の発言問題に言及した。丸山氏と、同様に日本維新の会を除名処分となった元衆院議員のタレント上西小百合に言及し「全く同じタイプ。このような国会議員を誕生させたのは僕の責任」と、記した。一方、辞職勧告決議案提出の動きについては、疑問を呈し、「辞職の基準がない。選挙で落選させて現実を認識させた方がいい」と訴え、有権者の判断にゆだねるべきと主張した。【中山知子】