日産自動車は25日、横浜市内で定時株主総会を開催し、経営の監督と業務執行を分離する「指名委員会等設置会社」へ移行するための定款変更を決議した。

これによって「指名」「報酬」「監査」の各委員会が運営する新体制に移行する。カルロス・ゴーン前会長の不正疑惑が刑事事件に発展し、企業統治（コーポレートガバナンス）の再構築が急務だった。西川広人社長兼CEO（最高経営責任者）はゴーン体制一掃と経営の透明性を図る。

日産株43％を握る筆頭株主のフランス大手ルノーは日産に経営統合を提案し、事前折衝では影響力低下を懸念して、議決棄権の意向を示すなど波紋が広がっていた。ルノーのスナール会長が指名委員会、ボロレCEOが監査委員会に入ることで承認を得られたものの2814人の株主からは「信用できない」などルノー批判が噴出し、所要時間は3時間22分に及んだ。