NHKが9日、受信料の支払いを拒否する「NHKから国民を守る党（N国）」などの主張に対し、テレビ放送で“反論”を行った。

「受信料と公共放送にご理解いただきたいこと」と題し、NHKの公式声明として放送した。8日にN国代表の立花孝志参院議員（51）が、東京・渋谷のNHK放送センターを訪れ、受信料契約をすると同時に受信料の支払い拒否を通告したばかり。それを受けての対応の可能性がある。

アナウンスを務めたNHK・松原洋一理事は「最近、受信料契約に関するお問い合わせを数多くいただいております」と問い合わせが多数寄せられていることを明らかにした。その上で公共放送の重要性や公平な視聴者負担の必要性を、放送法64条第1項や一昨年の最高裁判決での勝訴などを例にあげて解説した。