東京都の小池百合子知事は23日の定例会見で、横浜市の林文子市長がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を表明したことに関連して、都の対応を問われ「(近く)国の基本方針が出てくる。

これまでと同様に、検討を続けていくということに変わりはない」と述べた。「IRはプラスの面も、デメリットもある。(是非を)検討する必要があると、常々申し上げてきた」とも加えた。

誘致方針を決めた横浜市の対応については「横浜市が決めることだ」と、述べるにとどめた。

18年7月成立のIR整備法は、IR施設の立地区域を全国で最大3カ所としている。横浜市のほか大阪府・市、和歌山県、長崎県がすでに誘致方針を表明。北海道・苫小牧市、愛知県、千葉市も検討を進めており、来年中にも決まる見通しだ。東京の動向は、選定作業に影響する可能性も指摘されている。