厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表した。

経済成長と就業が進む標準的ケースで、約30年後にモデル世帯の年金の実質的な価値は2割近く目減りし、基礎年金（国民年金）部分に限ると約3割低下することが明らかになった。財政検証は5年に1度公表されるが、「老後2000万円問題」で年金不安が拡大し、参院選への影響回避で公表が先送りされていた。

検証結果について、自民党の小泉進次郎厚労部会長は、取材に「将来の給付水準は減るが、年金受給開始年齢の拡大など、増やせる改革の余地は大いにある。将来の給付水準を少しでも自分たちで上げることが可能になるような制度改革に、汗をかきたい」と述べた。この日、今月7日の結婚発表後、初めて党厚労部会に出席。来年度の厚労関係予算の概算要求について出席者の意見を聞くなどしたが、報道陣が入った場でのあいさつや会合後のブリーフィングは行わなかった。