中国本土に容疑者を引き渡せるようにする逃亡犯条例改正案をめぐる、抗議行動が激化する香港で4日、林鄭月娥（リンテイ・ゲツガ）行政長官が会見を開き「覆面禁止法」を制定し、5日から施行すると発表した。香港政府が、通信や集会など市民の権利を制限できる「緊急状況規則条例」（緊急法）を発動したもので

＜1＞特定の状況で、識別を妨げ、犯罪を引き起こす可能性のある覆面の禁止

＜2＞警察官に、公共の場にいる人が着けている覆面を外し、法律違反だと言える権限を与える

＜3＞犯罪の起訴期限を、犯罪が犯された日から12か月に延長

などの内容が盛り込まれている。

林鄭月娥行政長官は会見で、覆面禁止法の制定について「今朝、特別な会議を開き、制定を決めた。決定は容易ではなかったが、必要なことだった。これ以上、暴力がエスカレートしていくのを、許すわけにはいかなかった」と意図を語った。その上で「強調したいのは、法律の制定が、国家の非常事態を意味するものではないということ」と語った。

また林鄭月娥行政長官は、覆面禁止法に違反した場合の罰則について、禁錮1年もしくは2万5000香港ドル（約34万円）の罰金と説明した。