安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、強い意欲を示す20年の改正憲法施行について「あくまで一定の希望を申し上げた。発議するのは国会。私の思ったスケジュール通りになるとは毛頭、思っていない」と述べ、こだわらない考えを示した。実際、与野党で憲法改正の議論が深まる見通しはまったく立っていない。

首相はまた、国民民主党の玉木雄一郎代表に、自民党改正案から9条について取り下げるよう求められたが「自民党総裁として、9条への自衛隊明記は大変大切だと思う」と主張。「（改憲の国会発議に必要な衆参での）3分の2の賛成は高いハードル。中身をどうするか憲法審査会で議論いただきたい」と求めた。

関西電力の金品受領問題をめぐり、福井県高浜町の元助役が関係する企業から、自民党の国会議員が献金を受けていたことについては「国民から信頼を得られるよう、自ら説明責任を果たすべき」と、促した。