2020年東京オリンピック（五輪）のマラソンと競歩の札幌移転などを話し合う東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、大会組織委員会、政府の4者協議が1日、都内で行われ、政府代表として出席した橋本聖子五輪相（55）は「非常に困難な問題が多かったが、合意されたことを受け止め、国としてできることをしっかりとやっていく」と話した。

移転費用を都が負担しないという条件については、「都民の皆様の気持ちをしっかりと受け止めていく中での配慮があったと思う。都の皆さんにとってもよい判断だと思う」と評価。一方で、今後、移転費用は誰が払うのかが議論されることになる。国が負担する可能性を問われると「今までの議論を聞いていく中で、4者協議の中で議論されていないので、それはないです」と否定した。さらに「当事者間で整理、協議して、それを政府として経緯や経過を見ながら、決定後、セキュリティーや暑さ対策面だとか、安心安全の大会運営ができるように力添えしていくことになると思う」と話した。

マラソンコースの再設定時期については「突然のコース変更に、アスリートは非常に戸惑いがあると思う。気持ちを切り替えていかないといけないアスリートたちに対して、少しでも早くコース設定がなされて、本番に向けたトレーニングができる環境を作っていってもらいたい。早い決定を願っています」と早期設定を望んだ。

札幌移転案決定で、札幌市が目指している2030年冬季五輪招致への影響について聞かれると「札幌市はもともとサッカー予選の開催地の1つ。開催地としての立場として、マラソンと競歩が追加された位置づけと認識している」とした上で「地元の方々がしっかりやり切ることによって、2030年に向かっていけるようになるのかな、と思われるのは当然の流れだと思うが、東京大会の開催地の1つとしてやっていくべきことと、2030年が同じものにはならないと思う」とし、招致活動とは“別物”であると示唆した。