2020年度に始まる大学入学共通テストの英語に導入予定だった民間検定試験は、とりあえず延期された。そもそも、いつ、どのような経緯でこのような混乱にいたったのか。これまでの動きを振り返ってみた。
▼2013年10月 内閣の諮問機関「教育再生実行会議」が財界の意見なども踏まえて「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」を提言
▼14年12月 提言を受けた中央教育審議会が、20年度からの新学力評価テストの実施、英語に民間検定試験の活用などを答申
▼17年7月 文科省がセンター試験に代えて「大学入学共通テスト」の実施、英語民間試験利用、国語と数学の一部に記述式問題導入などを発表
▼17年11月 大学入試センターがプレテストを開始
▼18年3月 東大が民間試験を合否判定に使わないことを表明。大学入試センターが7団体8種類の民間試験を認定
▼19年7月2日 TOEICが「責任ある対応が困難」とし撤退を発表
▼8月16日 柴山文科相（当時）がSNSで「サイレントマジョリティーは賛成です」と投稿
▼27日 文科省が各大学の活用判断などの情報をまとめていく「大学入試英語ポータルサイト」を公開
▼9月10日 全国高等学校長協会が、導入延期を求める要望を文科相に提出
▼17日 6団体とセンターが協定書を締結。1カ月以上遅れ
▼18日 英検が予約申し込み受付を開始
▼19日 日本私立中学高等学校連合会が確実な実施を求める要望を文科相に提出
▼10月1日 萩生田文科相が「初年度は精度向上期間」と発言
▼21日 校長会が文科省、センター、6団体を招いてシンポジウムを開催もベネッセのみ欠席。文科省が、民間試験を何らかの形で利用予定の4年生大学が約7割の539校と発表
▼24日 萩生田氏がテレビ番組で「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言し、謝罪撤回
▼11月1日 延期決定。受験生の「共通ID」受付も停止
