マルチ商法が指摘された「ジャパンライフ」（経営破綻）への行政処分方針をめぐり、消費者庁の元幹部が、政治的背景を示唆した内部文書の作成を認めたと報じられた問題で、同庁の担当者は12日の野党追及本部会合で「当時の関係者に聞いているが、そういうことはないということだった」と述べた。

議員や官邸の関与も「一切ない」と聞いたとした。会合には、ジャパンライフの元社員が出席。山口■祥元社長への「桜を見る会」の招待状を、全国のセミナーで使ったといい「会社の信用を得るためで契約（数）も上がった。招待状は毎年のように来ていたのでは」と明かした。

※■は隆の生の上に一