公選法違反の疑いで、昨年10月に経産相を更迭された自民党の菅原一秀衆院議員は20日、国会内で取材に応じた際、辞任から約3カ月の間、国会に姿をみせなかった間に受け取った歳費などの取り扱いについて、弁護士と相談していることを明かした。

菅原氏や、同じく公選法違反の疑いで元秘書らが広島地検の任意聴取を受け、国会に姿を見せてこなかった自民党の河井克行衆院議員、河井案里参院議員には、税金がベースとなっている歳費や昨年末の冬のボーナスが、満額支給されており、大きな批判を招いている。

菅原氏は「国庫に返納することは難しいとのことなので、その上で、弁護士と相談しながら、被災地支援への寄付が可能なのかなど、検討している」と述べた。