自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をまとめた。

全体会議は予定の1時間を大きく上回り、2時間40分に達し、消費税減税や現金支給を求める声が相次いだが、岸田文雄政調会長は「消費税は（税収の3分の1以上を占める）基幹税。感染拡大が収束し、平時に戻ったときに戻すことが難しい」と否定。一律現金給付も「マイナンバーカードの普及は十数％にとどまり、全員にダブリなく速やかに配ることは難しい」として見送った。

経済対策は財政支出20兆円、事業規模60兆円で、リーマン・ショック時の計72・2兆円を上回る規模だが、事業、雇用を守る必要資金投入がメインで、ネットで炎上したお肉券やお魚券も盛り込まれなかった。岸田氏は「収束後は商品券、クーポン券等、考えられるあらゆる手法を駆使し、思い切った支援を行う」としている。31日に正式決定し、政府に提出する。