東京都の小池百合子知事は10日、都庁で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、事業者や店舗に対する休養要請を、11日から行うことを正式に表明した。

また、休業要請に応じた中小企業には、支援金を支給することも明らかにした。

支援金の中身は、1社で1事業者のみの場合50万円、事業が複数にわたる場合は100万円。詳細は、決まり次第発表するとしている。

小池氏は「都民の皆様にはご不便をおかけするが、スピード感をもって進めたい。一時的には厳しくても、早期の感染終息につなげることができる。都民の命を守ることが大事だ」と述べ、休業要請に理解を求めた。

「一丸となって、この国難を乗り越えていきましょう」とも訴えた。

都は当初、理髪店やホームセンターを休業要請の対象に含めたが、国との協議で対象から外すことを決定。一方で、百貨店は食品、生活用品売り場に限って営業を続け、居酒屋は午後8時ごろまでの営業終了となる見通し。